規約
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会員企業一覧

第1条 本会はクリーニング業の生産性向上を計り、クリーニング需要を拡大し、伴せて国民全体の生活水準を
高めることを目的とする。
第2条 本会は日本クリーニング生産性協議会と称する。
第3条 1. 本会は主たる事務所を東京におく。
2. 本会は必要に応じ理事会の決議を経て、従たる支部を所要の地におくことが出来る。
第4条 本会は第1条の目的を達するために次の事業を行う。
 1. 生産、営業、労務その他経営に関する科学的管理の研究、調査、および普及
 2. 生産、営業、労務その他経営に関する教育、訓練の実施
 3. 生産性向上のための企業診断および実地指導
 4. 海外先進技術の調査及び研究
 5. 国際クリーニング会議 (I.D.C.) への日本代表団参加
 6. 生産性の向上に関する資料の蒐集及び啓蒙宣伝
 7. 環境保全の為の調査研究および普及
 8. 財団法人社会経済生産性本部及び関係諸官庁との連絡
 9. その他、本会の目的達成に必要な事項
第5条

本会の会員は次の三種とする。
 1. 正会員
 2. 賛助会員
 3. 名誉会員

第6条 前条の会員たる資格は次の通りとする。
 1. 正会員はクリーニング業および、関連産業の経営者または従業員 (個人の資格)
 2. 賛助会員は当協議会に賛同していただける方(個人の資格)
 3. 名誉会員は学職経験者
第7条 1. 正会員および賛助会員の加入は正会員の推薦を得て、理事会の承認を要する。
2. 名誉会員は理事会の推薦による。
第8条 本会は次の役員をおくことができる。
 会長 1名
 副会長 1名
 理事長 1名
 副理事長 若干名
 専務理事 1名
 常務理事 若干名
 理事 若干名
 監事 2名
第9条 理事及び監事は総会に於いて選任する。但し、緊急やむを得ない場合には、理事は理事会に於いて選任することができる。
理事長及び副理事長は理事の互選によって定める。
専務理事は理事の互選によって定める。
常務理事は理事長の委嘱により主として関東地区の理事がこれに当る。
会長、副会長は理事会の推薦によって委嘱する。
第10条 会長、副会長は必要ある場合理事会の委嘱により当会を代表する。
理事長は本会を代表し会務を統轄する必要ある場合理事長代行をおく事が出来る。
副理事長は理事長を補佐する。
専務理事は理事会によって決定された事項を執行する。
理事は理事会を構成し、特に重要な事項を審議決定する。
常務理事は常務理事会を構成し、通常決定推進すべき事項に関し、都度全国より理事会を招集出来ない場合、
必要事項を決定する。
監事は会計を監査する。
第11条 役員の任期は2ヵ年とする。但し、再選を妨げない。
補欠により専任された役員の任期は前任者の残任期間とする。
第12条 本会はクリーニング国際会議等で得た海外最新情報を翻訳し、会員に提供していく。
第13条 本会は事業活発化の為青年部をおくことができる。但し満45歳未満の会員をもって構成する。
第14条 本会は重要な事項を諮問するために相談役・顧問及び参与をおくことが出来る。
相談役・顧問及び参与は理事会の議を経て理事長が委嘱する。
任期は2年以内とする。
第15条 本会は毎年1回定時総会を、その他必要ある場合には臨時総会を開催する。
総会は正会員を以て構成する。
第16条 次に掲げる事項は総会に付議しなければならない。
 1. 事業計画及び収支予算の決定
 2. 収支決算の承認
 3. 会費の額及び徴収方法の決定
 4. 規約の変更
 5. その他特に理事会において必要と認める事項
第17条 総会及び理事会の議決は出席者の過半数とする。可否同数の場合は議長の決するところによる。
第18条 本会の経費は会費、入会金、補助金、寄付金及びその他の収入を以ってあてる。
会費及び入会金については別に定める。
第19条 本会の事務を処理するため事務局をおく事務局には必要な職員をおくことが出来る。
第20条 本会の会計年度は毎年1月1日に始まり12月31日に終る。
第21条 本規定に定めるものの外、会務運営に必要な事項は理事会において定める。
  本規約は昭和48年2月1日から実施する。

付 則
1.会費及び入会金規約
  A 規約第18条により次の通り会費及び入会金を徴収する。
    会費の額 正会員 (月額) 3,000円、 賛助会員 (月額) 3,000円
    但し、同一企業複数会員の場合は、2人目以降の会費を半額とする。
    名誉会員は会費を徴収しない。
  B 入会金は3,000円とする。
  C 徴収方法
   (1)会費は原則として1ヵ年分を一括徴収する。
   (2)既納の会費は返戻しない。
   (3)入会金は入会と同時に納入する。
2.会員は本会の目的達成のために必要に応じ統計及び調査の資料を提供せねばならない。
3.会員は次の場合その資格を失う。
  A 会員が会費を納入しない場合 (1ヵ年以上)
  B 名誉会員を除き会員が本会の要請する資料の提出に積極的に協力せず理事会の決議のあった場合
4.会員は次の場合その資格を失う。
  C 非社会的組織との関連があると認められた場合

入会の流れ

昭和50年3月6日 付則1.A改訂
昭和53年3月11日 第8、第9、第10各条を改訂
昭和55年3月6日 付則1.A改訂
昭和57年2月13日 第8、第9、第10各条を改訂
昭和58年3月10日 第1、第8、第9、第10各条を改訂
平成3年3月7日 第4条を改訂
平成8年3月2日 第4条8項、第14条及び付則1.C(
2) を改訂
平成10年3月3日 第20条を改訂
平成13年3月3日 第9条を改訂
平成17年2月26日 第12条を改訂

平成24年3月8日 付則1.Aを改訂
平成27年3月4日 第5・6・7・8・13条及び付則を改訂

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